このサイトについて
これは公式サイトではありません。公開データアーカイブ（個人が公開データを再編成した静的サイト群）が作っています。国や文部科学省が作成・保証したものではありません。
何を載せているか
文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」のうち、e-Stat が配布している市区町村別データの Excel を読み、市区町村1,741件と都道府県47件のページに分けて並べています。
- 就学状況の把握（表01）… 令和3年度〜令和7年度の5年度（令和2年度は調査が行われていません）
- 就学促進の取組等（表02）… 令和7年度の設問14問・選択肢102列
原典のファイル名・バイト数・sha256 と、e-Stat の一覧224件は原典の統計表の一覧に出しています。
出典
出典：「外国人の子供の就学状況等調査」（文部科学省）（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shugaku/1266536.html）（2026年10月23日に利用）
上記のうち政府統計の総合窓口（e-Stat）が配布する統計表の Excel 6本（令和3〜7年度の「市区町村別データ（就学状況の把握）」と令和7年度の「市区町村別データ（就学促進の取組等）」）を加工して作成（公開データアーカイブ）。
公式の確認先：文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」・結果の概要
文部科学省のシンボルマーク・ロゴは使っていません（利用規約の3）ア で適用外とされています）。
利用規約（原文）
文部科学省ウェブサイト利用規約
https://www.mext.go.jp/b_menu/1351168.htm（平成26年7月31日 大臣官房長決定／最終改正：令和8年8月17日。2026年10月23日に取得）
文部科学省ウェブサイト（※）で公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の1）～6）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用ルールの適用はなく、自由に利用できます。
ア コンテンツを利用する際は出典を記載してください。
イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
イ 本利用ルールは、平成28年7月12日に定めたものです。本利用ルールは、公共データ利用規約（第1.0版）（https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0）に準拠しています。
別紙（https://www.mext.go.jp/b_menu/1366610.htm）も取得して確認しました。事前の問合せが必要と名指しされているのは国指定文化財等データベース・文化遺産オンライン・装飾を目的としたイラスト等の画像、届出や使用料が必要と名指しされているのは日本食品標準成分表だけで、この調査はどちらにも入っていません。
政府統計の総合窓口（e-Stat）利用規約
https://www.e-stat.go.jp/terms-of-use（2026年10月23日に取得）
イ 本利用ルールは、平成２８年１月２９日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
e-Stat の別紙では「ＡＰＩ機能の利用について」が別の利用ルールになると書かれています。当サイトは e-Stat の API を使っていません（統計表のファイルを直接ダウンロードしただけで、appId も取得していません）。
コンテンツを作成しているのは文部科学省で、規約は公共データ利用規約（第1.0版）＝PDL1.0（CC BY 互換・商用利用可）です。提供経路の e-Stat は政府標準利用規約（第2.0版）です。
このサイトがしないこと
- 合計・平均・率を作りません。「計」と「住民基本台帳の人数（設問Q3）との差」は原典が公表している列をそのまま出しているだけです（当サイトが足した数ではありません）。
- このサイトは順位を1つも出していません。並べ替えは原典の行の順（コード順）だけです。多い順・上位◯件・ソートUI・偏差値のような独自の指標を作りません。
- 市区町村ごとに「不就学の可能性のある子供の数」を作りません。原典が ③＋⑤＋⑦ を足した数を出しているのは全国の値だけです。原典の原文
- どの自治体が良い・悪いという評価をしません。この調査は市町村教育委員会が把握している状況を尋ねたもので、把握の仕方そのものが自治体によって違います（原典の留意点）。
- 都道府県の行を市区町村の行から作りません。原典の公表値をそのまま出しています。令和7年度より前の年度には、県の行と県内市区町村の合計が一致しない県があります（令和6年度: 山形県・茨城県）。原典の値を直していません。
- 原典に無いコードの対応表を作りません。原典の6桁は全国地方公共団体コードではないので、他の統計と機械的に突き合わせられません。
数字の見せ方
0・空欄・区分なしは別のものです。「0」は原典に入っている値、「原典のセルは空欄」は原典のセルが空（令和3年度の仙台市の②〜⑤の4セルだけ・実測）、「区分なし」はその年度の原典にその区分の列が無いこと（令和3年度・令和4年度に「⑥その他」はありません）。0 で埋めたり、同じ記号にまとめたりしていません。
原典のセルに入っているのは整数だけです（表01は5年度・16,092セル規模をすべて確認して、数値と空欄以外は入っていませんでした）。3桁ごとのカンマは読みやすさのためにこのサイトが付けています（値そのものは変えていません）。原典の見出しの文字（セル内の改行まで）はそのまま出しています。
日付は、当サイトが書くもの（取得日）は「2026年10月23日に利用」の形にしています。原典の公開（更新）日は原典の書き方のまま（2026-07-24 のような形）で出しています。
個人情報
原典の市区町村別データに、氏名・個人の住所・個人のメールアドレスの列はありません（表01の12列・表02の108列をすべて確認しました）。載せているのは市区町村を単位とした集計値だけです。
原典の報道発表資料（PDF）には担当者の個人名と直通電話番号が載っていますが、当サイトは収録していません（区分の定義の引用にだけ使っています）。
作り方
原典のファイルは、自分を名乗る User-Agent（kokai-data-archive/1.0）で、e-Stat へは3.5秒以上、文部科学省へは1.8秒以上の間隔をあけて取得しました。ブラウザを装っていません。ログインやbot判定の回避はしていません。robots.txt は 2026年10月23日 に実測し、e-Stat は /stat-search/ を禁じていません（文部科学省は robots.txt そのものがありません）。
取得した生のファイルは改変せずに保存し、バイト数と sha256 を記録しています。生成したページは機械検査にかけています（必要なファイルの有無・全ページの出典と取得日・原典の件数との突き合わせ・画面の数字と原典の値の一致・内部リンク・個人情報・順位を出していないこと）。
連絡先
掲載の取り下げのご依頼・誤りのご指摘・出典元からのご連絡は、ページ下部に書いてあるアドレスまでお願いします。データの内容や使い方についてのお問い合わせ窓口ではありません（データのことは原典の文部科学省へお願いします）。