外国人の子供の就学状況等調査を市区町村ごとに引く
文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」の市区町村別データを、市区町村1,741件・都道府県47件のページに分けて並べた索引です。収録は令和3年度から令和7年度までの5年度(令和2年度は調査が行われていません)。原典の区分と見出しの文字をそのまま使っています。
原典は「⑤就学状況把握できず」は「③不就学」ではありません。別の区分として立てています。区分の定義は原典の原文のまま載せています。区分の定義と読み方
自分の市区町村を見る
都道府県の索引(47件)から辿ってください。並びは原典の行の順(コード順)です。
- 北海道179件
- 青森県40件
- 岩手県33件
- 宮城県35件
- 秋田県25件
- 山形県35件
- 福島県59件
- 茨城県44件
- 栃木県25件
- 群馬県35件
- 埼玉県63件
- 千葉県54件
- 東京都62件
- 神奈川県33件
- 新潟県30件
- 富山県15件
- 石川県19件
- 福井県17件
- 山梨県27件
- 長野県77件
- 岐阜県42件
- 静岡県35件
- 愛知県54件
- 三重県29件
- 滋賀県19件
- 京都府26件
- 大阪府43件
- 兵庫県41件
- 奈良県39件
- 和歌山県30件
- 鳥取県19件
- 島根県19件
- 岡山県27件
- 広島県23件
- 山口県19件
- 徳島県24件
- 香川県17件
- 愛媛県20件
- 高知県34件
- 福岡県60件
- 佐賀県20件
- 長崎県21件
- 熊本県45件
- 大分県18件
- 宮崎県26件
- 鹿児島県43件
- 沖縄県41件
この調査は何を数えたものか
原典の調査の目的(原文):
全国的な外国人の子供の就学実態の把握を進め、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるように取り組むため。
文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」調査の概要
回答するのは市町村教育委員会です。原典の原文:
市町村教育委員会(特別区を含む)1,741
原典の報告書 1ページ
そのため、この数字は「市町村教育委員会が把握している状況」です。原典の留意点(原文):
調査基準日時点で各地方公共団体が把握する情報に基づき可能な範囲で回答を求めたものであり、各地方公共団体に対して学校や各家庭への改めての照会を依頼したものではない。
原典の報告書 6ページ【結果を見る上での留意点】
このサイトがしないこと
- このサイトは順位を1つも出していません。多い順の一覧・上位◯件・ソートUIを作っていません。
- 市区町村ごとに「不就学の可能性のある子供の数」(③+⑤+⑦)を作りません。原典が出しているのは全国の値だけです。
- 合計・平均・率を作りません。「計」も「差」も原典が公表している列です。
- どの自治体が良い・悪いという評価をしません。
原典
出典:「外国人の子供の就学状況等調査」(文部科学省)(https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shugaku/1266536.html)(2026年10月23日に利用)
上記のうち政府統計の総合窓口(e-Stat)が配布する統計表の Excel 6本(令和3〜7年度の「市区町村別データ(就学状況の把握)」と令和7年度の「市区町村別データ(就学促進の取組等)」)を加工して作成(公開データアーカイブ)。
公式の確認先:文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」・結果の概要