区分の定義と読み方原典の原文のまま

いちばん大事なこと

「⑤就学状況把握できず」は「③不就学」ではありません。原典は「③不就学」と「⑤就学状況把握できず」を別の区分として立てています。⑤は、教育委員会が把握を試みたが不在や連絡不通で把握できなかった人数です。

⑤ 就学状況把握できず：就学案内の送付、家庭訪問、電話等により就学状況の把握を試みたが、不在や連絡不通により就学状況の把握ができなかった者を指す（教育委員会が就学状況の把握を試みていない者は含まない）。

原典の報告書『令和7年度 外国人の子供の就学状況等調査結果について』6ページ【結果を見る上での留意点】

参考値として置かれている「⑦」について、原典の報道発表資料の原文:

⑤「就学状況把握できず」は、教育委員会が就学状況の把握を試みたが不在や連絡不通により把握ができなかった者を指している。参考値として、⑦「住民基本台帳上の人数との差」を表示しており、⑦には、⑤に計上されない「教育委員会が就学状況確認の対象としていないため、就学状況が不明な者」等が含まれる。

原典の報道発表資料『令和7年度 外国人の子供の就学状況等調査の結果を公表します』2ページ ※3

区分の定義（原典の原文）

① 義務教育諸学校：国公私立小・中・義務教育学校・中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小・中学部）を指す。

② 外国人学校：専ら外国人の子供の教育を目的としている施設を指し、各種学校として認可されているか否かを問わない。

③ 不就学：義務教育諸学校、外国人学校のいずれにも就学していないことが確認できた者を指す。地域の日本語教室等に通っていても、義務教育諸学校、外国人学校に在籍していない場合はこれに含む。

④ 転居・出国：就学しておらず、住民基本台帳に記載が残っているが、実態としては既に転居・出国していること又は近日中にその予定であることが確認できた者を指す。

⑤ 就学状況把握できず：就学案内の送付、家庭訪問、電話等により就学状況の把握を試みたが、不在や連絡不通により就学状況の把握ができなかった者を指す（教育委員会が就学状況の把握を試みていない者は含まない）。

⑥ その他：上記①～⑤のいずれにも該当しない者（日本の義務教育諸学校や外国人学校には就学してはいないが、母国等の学校のオンライン教育を受講している等）を指す。

⑦ Q3合計との差：「⑤就学状況確認できず」に計上されない「教育委員会が就学状況確認の対象としていないため、就学状況が不明な者」等が含まれるものと考えられる。ただし、＊2・3等により、本設問と設問Q3を単純に比較することはできず、あくまで参考値である。

原典の報告書『令和7年度 外国人の子供の就学状況等調査結果について』6ページ【結果を見る上での留意点】

「⑥その他」の列は令和3年度・令和4年度の原典にありません。当サイトはその年度のその欄を「区分なし」と出しています（0 や空欄とは別の表示です）。

結果を見る上での留意点（原典の原文）

調査基準日時点で各地方公共団体が把握する情報に基づき可能な範囲で回答を求めたものであり、各地方公共団体に対して学校や各家庭への改めての照会を依頼したものではない。

調査対象は、各地方公共団体に住民登録がなされている外国人の子供であるが、住民登録の有無にかかわらず実際の在籍数に基づき回答している場合がある。

各学年区分については生年月日を基準とした回答としているが、義務教育諸学校においては、下学年での受入対応等により年齢相当とは異なる学年・学校種への在籍状況を回答している場合がある。

本調査項目でいう「就学」とは、学校教育法上の「就学」とは異なり、義務教育諸学校のほか、外国人学校への在籍も含んでいる。

原典の報告書『令和7年度 外国人の子供の就学状況等調査結果について』6ページ【結果を見る上での留意点】

調査の対象と「外国人の子供」の定義

市町村教育委員会（特別区を含む）1,741

原典の報告書 1ページ

広域連合や組合設置の教育委員会については、市区町村単位で回答。

原典の報告書 1ページ

本調査における「外国人の子供」とは、日本国籍を有しない者とし、日本国籍との二重国籍者は含まない。ただし、自治体により、外国籍の子供の日本国籍の有無の確認が取れない場合は、外国人の子供として対象に含めている。

原典の報告書 2ページ 1.3 留意点

原典が計算している数・していない数

原典は「計」と「差」の関係について次のように書いています。

小・中・計はそれぞれ、「①～⑥計」と⑦の合計値が学齢相当の外国人の子供の住民基本台帳上の合計人数と一致する。

原典の報告書 7ページ

原典は全国の値について次のように書いています。

不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数を単純合計すると（③＋⑤＋⑦）、9,153人となる（さらに④を加えると14,813人）。今回の調査は、あくまで市町村教育委員会が把握している外国人の子供の就学状況について調査を行ったものであるため、設置主体が当該市町村教育委員会とは異なる学校（国私立学校、外国人学校等、他市町村の学校）については、実際には在籍していても、当該市町村教育委員会がその状況を把握していないなど、実際の在籍状況とは異なる場合もあり得る。

原典の報告書 7ページ

この足し算（③＋⑤＋⑦）を、当サイトは市区町村ごとに作りません。原典が出しているのは全国の値だけで、市区町村ごとの数は原典にありません。作れば「不就学が多い自治体」の一覧になり、原典に無い数字で自治体を並べることになります。このサイトは順位を1つも出していません。

記号と空欄（当サイトの実測）

0・空欄・区分なしは別のものです。「0」は原典に入っている値、「原典のセルは空欄」は原典のセルが空（令和3年度の仙台市の②〜⑤の4セルだけ・実測）、「区分なし」はその年度の原典にその区分の列が無いこと（令和3年度・令和4年度に「⑥その他」はありません）。0 で埋めたり、同じ記号にまとめたりしていません。

原典の統計表に記号の凡例は付いていません。文部科学省の調査のページには「用語の解説」「推計方法」「利用上の注意」「正誤情報」という見出しがありますが、2026年10月23日の時点でリンク先がありません（見出しだけです）。だから当サイトは記号の意味を言い換えず、原典のセルの字面をそのまま出し、当サイトが数えたことだけを添えています。

表02（就学促進の取組等）のセルには「－」が入っています（令和7年度で67,080セル）。これは原典の記号そのままです。意味は原典に書かれていないので言い換えません。

調査そのものについて（原典の原文）

調査の目的:

全国的な外国人の子供の就学実態の把握を進め、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるように取り組むため。

文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」調査の概要

抽出方法: 全数調査　調査期日: 5月1日現在　調査方法: 電子メール、オンライン調査等で配布収集

調査周期:

毎年（令和２年度はコロナウイルス感染症の影響により未実施）

文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」調査の概要

このため、当サイトが収録しているのは令和3・4・5・6・7年度の5年度です。令和2年度は調査が行われていません。令和元年度（第1回）の市区町村別の統計表は、原典の統計表一覧（e-Stat）に入っていませんでした（2026年10月23日に実測）。