外国人の子供の就学状況等調査データベース 市区町村ごとの公表値を原典のまま引く（令和3〜7年度）

北海道外国人の子供の就学状況等調査

文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」の市区町村別データのうち、北海道の行（原典が都道府県の行として公表しているもの）と、県内の市区町村179件へのリンクです。

原典は「⑤就学状況把握できず」は「③不就学」ではありません。別の区分として立てています。区分の定義は原典の原文のまま載せています。区分の定義と読み方

区分ごとの人数（原典の都道府県の行）

区分ごとの人数 — 北海道（原典の公表値）
年度就学①
義務教育諸学校
Q4		就学②外国人学校
Q5		③不就学
Q6		④転居･出国
(予定含む)
Q7		⑤就学状況
把握できず
Q8		⑥その他
Q9
令和7年度1,0641724541160
令和6年度96512952121
令和5年度83821942870
令和4年度7338194331区分なし
令和3年度69821131462区分なし

0・空欄・区分なしは別のものです。「0」は原典に入っている値、「原典のセルは空欄」は原典のセルが空（令和3年度の仙台市の②〜⑤の4セルだけ・実測）、「区分なし」はその年度の原典にその区分の列が無いこと（令和3年度・令和4年度に「⑥その他」はありません）。0 で埋めたり、同じ記号にまとめたりしていません。

この行は原典が公表している値です。当サイトが県内の市区町村を足して作ったものではありません。原典の1-2-2「都道府県（指定都市を含む）別人数」と同じ値です。

計・住民基本台帳の人数・その差（原典の都道府県の行）

計・住民基本台帳の人数・その差 — 北海道（原典の公表値）
年度①～⑥計令和3年度・令和4年度は ①～⑤計住民基本台帳の
人数（設問Q3）		⑦（参考）住民基本台帳の
人数（設問Q3）との差
令和7年度1,2751,274-1
令和6年度1,0961,094-2
令和5年度9889880
令和4年度8348351
令和3年度8088080

就学促進の取組（令和7年度・原典の都道府県の行）

表02 の都道府県の行は、市区町村の 0/1 とは意味が違います。当サイトの実測では、1つ選択の設問（Q11・Q12・Q14・Q17・Q18・Q25・Q26）について47都道府県×7問＝329組すべてで、選択肢ごとの値の合計がその都道府県の市区町村の数と一致しました（合わない組は0組）。

Q11貴教育委員会では、外国人の子供に関する転入等の情報を通常どのように取得していますか。次の選択肢の中から該当するものを１つ選択してください。

Q11 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）住民登録情報等を扱う部署等に対し、教育委員会が申請等の手続きを行うことで取得している45
（イ）住民登録情報等を扱う部署から自動的に共有される120
（ウ）特段の情報取得は行っていない14

Q12貴地方公共団体において外国人が住民登録に係る手続きを行う際、併せて就学の案内も行っていますか。（住民登録窓口から教育委員会等へ案内し、そこで就学に関する説明を行っている場合等を含む）次の選択肢の中から該当するものを１つ選択してください。

Q12 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）就学希望の有無に関わらず、全ての者に就学に関する説明を行っている84
（イ）就学希望の有無を尋ね、希望がある場合には、就学に関する説明を行っている42
（ウ）就学希望の有無を尋ねることはしていないが、先方から就学希望があった場合には、就学に関する説明を行っている29
（エ）就学に関する資料配布のみを行っている3
（オ）特段何も行っていない17
（カ）その他4

Q13Q12で(ア)～(ウ)を選択した場合、就学に関する説明を行っている者について、次の選択肢の中から該当するものを全て選択してください。

Q13 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）住民登録窓口の職員22
（イ）教育委員会の職員153
（ウ）ソーシャルワーカー等の専門職2
（エ）その他0

Q14貴地方公共団体では、就学ガイドブック等、就学の案内に関する資料の備付け・配布を行っていますか。（Q20の就学案内の家庭への送付を除く）次の選択肢の中から該当するものを１つ選択してください。

Q14 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）行っている19
（イ）行っていない160

Q15Q14で「(ア)行っている」と回答した場合、その備付け・配布先について、次の選択肢の中から該当するものを全て選択してください。

Q15 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）地方公共団体内関係部署窓口（住民基本台帳、教育、福祉、多文化共生部署等）や国際交流協会等の外郭団体15
（イ）在住外国人が多く雇用されている地元企業0
（ウ）在住外国人が多く利用する飲食店や商業施設0
（エ）ハローワーク0
（オ）地方出入国在留管理局0
（カ）ＮＰＯ等の民間団体0
（キ）地方公共団体ホームページに掲載3
（ク）その他3

Q16Q14で「(ア)行っている」と回答した場合、資料の内容はどのような言語で記載していますか。次の選択肢の中から該当するものを全て選択してください。

Q16 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）日本語17
（イ）（ア）のうち配慮あり日本語（※）日本語ではあるが、やさしい日本語、ルビ振りなど、外国人が読みやすいよう何らかの配慮を行っている場合。5
（ウ）英語6
（エ）中国語5
（オ）韓国・朝鮮語5
（カ）ベトナム語5
（キ）ネパール語0
（ク）スペイン語3
（ケ）ポルトガル語3
（コ）フィリピノ語2
（サ）インドネシア語0
（シ）タイ語0
（ス）ミャンマー語0
（セ）カンボジア語0
（ソ）モンゴル語0
（タ）その他1

Q17貴地方公共団体では、住民基本台帳システムと連動した学齢簿システムを導入し、外国人の子供に対しても適用していますか。次の選択肢の中から該当するものを１つ選択してください。

Q17 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）システムを導入しており、外国人の子供に対しても適用している87
（イ）システムを導入しているが、外国人の子供に対しては適用していない3
（ウ）システム自体を導入していない89

Q18貴教育委員会では、学齢簿の編製にあたり、学齢の外国人の子供についても一体的に就学状況を管理していますか。次の選択肢の中から該当するものを１つ選択してください。

Q18 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）全ての外国人の子供について行っている158
（イ）義務教育諸学校に通う子供等一部の外国人の子供について行っている10
（ウ）行っていない11

Q20貴地方公共団体における、外国人の子供がいる家庭に対する就学案内の送付について、次の選択肢の中から該当するものを全て選択してください。

Q20 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）小学校新入学相当の年齢の外国人の子供がいる家庭に送付している120
（イ）中学校新入学相当の年齢の外国人の子供がいる家庭に送付している88
（ウ）送付していない（単独選択）59

Q21Q20で(ア)又は(イ)を選択した場合、どのような言語での案内を行っていますか。次の選択肢の中から該当するものを全て選択してください。

Q21 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）日本語108
（イ）（ア）のうち配慮あり日本語（※）日本語ではあるが、やさしい日本語、ルビ振りなど、外国人が読みやすいよう何らかの配慮を行っている場合。29
（ウ）英語19
（エ）中国語3
（オ）韓国・朝鮮語2
（カ）ベトナム語3
（キ）ネパール語0
（ク）スペイン語1
（ケ）ポルトガル語1
（コ）フィリピノ語1
（サ）インドネシア語1
（シ）タイ語0
（ス）ミャンマー語0
（セ）カンボジア語0
（ソ）モンゴル語0
（タ）その他12

Q22外国人の就学促進に係る支援として、貴地方公共団体においてどのような取組を実施していますか。次の選択肢の中から該当するものを全て選択してください。

Q22 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）就学ガイダンス14
（イ）外国人を対象とした相談窓口の設置8
（ウ）プレスクール（就学前の幼児を対象として、入学後の学校生活への円滑な適応につなげるための教育・支援等の取組）7
（エ）プレクラス・初期指導教室（学齢期の子供を対象として、学校入学前や入学後初期段階に、初期の日本語指導等を集中的に行う取組）2
（オ）乳幼児健診や予防接種の受診等における情報提供20
（カ）幼稚園・認定こども園等への就園機会の確保（園児募集や手続き等における多言語化など）8
（キ）その他の取組4
（ク）特に実施していない原典のセルは空欄

Q23就学状況が不明又は不就学の外国人の子供の就学状況の把握や就学の促進のために貴地方公共団体が実施している取組とその実施主体について、次の表の該当する欄全てに○を付けて回答してください。

Q23 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）就学案内の継続送付該当する36
（ア）就学案内の継続送付教育委員会35
（ア）就学案内の継続送付首長部局0
（ア）就学案内の継続送付学校2
（ア）就学案内の継続送付その他0
（イ）電話による個別確認や就学勧奨該当する33
（イ）電話による個別確認や就学勧奨教育委員会32
（イ）電話による個別確認や就学勧奨首長部局2
（イ）電話による個別確認や就学勧奨学校1
（イ）電話による個別確認や就学勧奨その他0
（ウ）訪問による個別確認や就学勧奨該当する20
（ウ）訪問による個別確認や就学勧奨教育委員会16
（ウ）訪問による個別確認や就学勧奨首長部局3
（ウ）訪問による個別確認や就学勧奨学校2
（ウ）訪問による個別確認や就学勧奨その他2
（エ）外国人学校との連携該当する0
（エ）外国人学校との連携教育委員会0
（エ）外国人学校との連携首長部局0
（エ）外国人学校との連携学校0
（エ）外国人学校との連携その他0
（オ）その他の取組該当する2
（オ）その他の取組教育委員会1
（オ）その他の取組首長部局0
（オ）その他の取組学校0
（オ）その他の取組その他0
（カ）特に実施していない該当する121

Q25貴教育委員会の事務分掌に関する規則において、「外国人の子供の教育」に関する規定が置かれていますか。次の選択肢の中から該当するものを１つ選択してください。

Q25 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）置かれている2
（イ）置かれていない177

Q26貴地方公共団体の規則、内部規程等において、外国人の子供に係る就学案内や就学に関する手続き等について規定されていますか。次の選択肢の中から該当するものを１つ選択してください。

Q26 の回答 — 北海道（原典の公表値）
原典の選択肢（原文）選択した市区町村の数
（ア）規定している2
（イ）規定していない177

北海道の市区町村（179件）

並びは原典の行の順（コード順）です。人数の多い順ではありません。

原典での表し方

原典の6桁のコード（都道府県の行）: 令和7年度 011000 ／ 令和6年度 011000 ／ 令和5年度 011000 ／ 令和4年度 （コードの列なし） ／ 令和3年度 （コードの列なし）

原典の列の見出し（年度ごと・原文のまま）
年度原典の見出し
令和7年度就学 ① 義務教育諸学校 Q4 ／ 就学 ②外国人学校 Q5 ／ ③不就学 Q6 ／ ④転居･出国 (予定含む) Q7 ／ ⑤就学状況 把握できず Q8 ／ ⑥その他 Q9 ／ ①～⑥計 ／ 住民基本台帳の 人数（設問Q3） ／ ⑦（参考） 住民基本台帳の 人数（設問Q3）との差シート「01」1,790行×12列／r7shugaku-01.xlsx
令和6年度就学 ① 義務教育諸学校 Q4 ／ 就学 ②外国人学校Q5 ／ ③不就学 Q6 ／ ④転居･出国 (予定含む)Q7 ／ ⑤就学状況 把握できずQ8 ／ ⑥その他 Q9 ／ ①～⑥計 ／ 住民基本台帳の 人数（設問Q3） ／ ⑦（参考） 住民基本台帳の 人数（設問Q3）との差シート「01」1,790行×12列／r6shugaku-01.xlsx
令和5年度就学 ① 義務教育諸学校 Q4 ／ 就学 ②外国人学校Q5 ／ ③不就学 Q6 ／ ④転居･出国 (予定含む)Q7 ／ ⑤就学状況 把握できずQ8 ／ ⑥その他 Q9 ／ ①～⑥計 ／ 住民基本台帳の 人数（設問Q3） ／ ⑦（参考） 住民基本台帳の 人数（設問Q3）との差シート「Sheet1」1,791行×12列／r5shugaku-01.xlsx
令和4年度就学 ① 義務教育諸学校 Q4 ／ 就学 ②外国人学校Q5 ／ ③不就学 Q6 ／ ④転居･出国 (予定含む)Q7 ／ ⑤就学状況 把握できずQ8 ／ ①～⑤計 ／ 住民基本台帳の 人数（設問Q3） ／ ⑥（参考） 住民基本台帳の 人数（設問Q3）との差シート「01」1,791行×11列／r4shugaku-01.xlsx
令和3年度就学 ①義務教育諸学校 ／ ②外国人学校 ／ ③不就学 ／ ④転居･出国 (予定含む)） ／ ⑤就学状況 把握できず ／ ①～⑤計 ／ 住民基本台帳の 人数（設問1-1） ／ ⑥（参考） 住民基本台帳の 人数（設問1-1）との差シート「追加」1,790行×13列／r3shugaku-01.xlsx